国民健康保険税（国保税）について

納税義務者

・国保税は世帯主に課税されます。

国保税の納税義務者は世帯主となります。世帯主が国保の被保険者でない場合（他の健康保険に加入されている場合）でも、その世帯に国保の被保険者がいる場合は、その世帯主が納税義務を負うことになります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

・所得の申告について

世帯主及び国保加入者全員のうち、所得の申告をしていない方がいる場合は、軽減の適用や高額療養費等の支給が受けられない場合があります。

※前年に収入がない場合でも所得の申告が必要となります。

国保税の計算

国保税は、以下の①〜④の区分の合算額です。また、税額の算定について、前年の所得額をもとに計算します。

①医療給付費分：　医療保険の費用にあてるためのもの

②後期高齢者支援金分：　後期高齢者医療制度を支援するためのもの

③介護納付金分：　介護保険の費用にあてるためのもの（40歳から64歳までの方で介護保険第２号該当者）

④子ども・子育て支援金分：子育て支援にあてるためのもの（令和８年度から創設）

　『税率表』（令和８年度）

区分(基準等)		医療給付費分	後期高齢者 支援金分	介護納付金分 （40歳〜64歳）	子ども・子育て 支援金分
所得割額	国保加入者の （前年中の総所得金額－４３万円）に対して	6.5％	2.2%	2.0%	0.27%
均等割額	加入者１人あたり	20,200円	8,500円	９，０００円	880円
平等割額	1世帯あたり	21,200円	7,500円	７，０００円	800円
限度額	課税の限度額	670,000円	260,000円	１７０，０００円	30,000円

※65歳以上の方（介護保険の第1号被保険者）で、後期高齢者医療制度移行までの間は、国保税の「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」は今までどおり町に納め、介護保険料は別に納めます。介護保険料は原則、年金から差し引かれます。

※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方は、子ども・子育て支援金分の均等割額は課税されません。

軽減制度

１．前年の所得が一定以下の世帯に対する軽減制度（申請は不要です）

国保税には非課税制度がありません。保険料としての性格上、前年の所得がない方でも、均等割額・平等割額の対象となり、世帯主に課税されます。ただし、前年の世帯の総所得金額に応じ、下表のとおり均等割額と平等割額を軽減する制度があります。

『軽減判定所得』（改正後）

軽減割合	軽減基準：世帯主とその世帯の国保加入者及び後期高齢者医療保険制度へ 　　　　　移行された方の前年の所得額の合計が次に該当する場合
7割軽減	43万円＋{10万円×（給与所得者等の数－1）}　以下
５割軽減	43万円＋(31万円×国保加入者等の数)＋{10万円×（給与所得者等の数－1）}　以下
２割軽減	43万円＋(57万円×国保加入者等の数)＋{10万円×（給与所得者等の数－1）}　以下

※軽減判定の基準日は、４月１日です。年度途中の加入世帯の場合は、資格取得日です。

※軽減の判定にあたっては、

　・６５歳以上の年金所得者については、年金所得から１５万円（年金所得が１５万円未満の場合は全額）が控除されます。

　・土地・建物等などの分離譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で計算されます。

　・事業所得については、専従者控除（専従者給与）を差し引く前の金額で計算されます。

●基準を下回っていても、所得が未申告の場合は軽減が受けられない場合があります。収入がない方（税法上の被扶養者で収入がない方を除く。）も必ず申告してください。

２．未就学児の均等割額の軽減（申請は不要です）

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、未就学児の均等割額の２分の１を減額します。

なお、「前年の所得が一定以下の世帯に対する軽減制度」が適用される世帯に属する未就学児の場合は、減額制度適用後に残った均等割額の２分の１を減額されます。

３．後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置について

国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯には、急にご負担が増えることのないよう、国保税の減額・減免措置があります。

（１）特定世帯　※申請は不要です

　７５歳以上の方で、国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいて、同一世帯の国保被保険者が１人となった世帯を、「特定世帯」といいます。特定世帯は移行後の５年間は従来と同じ減額割合となるように、減額判定には後期高齢者医療制度に移行した方の所得も含めて計算します。ただし、転出や世帯主変更があった場合は、再計算をします。特定世帯の場合は、国保税の医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割額が移行後５年間は半額になります。また、５年を経過したあとの３年間は、「特定継続世帯」として平等割額が４分の３の額になります。

（２）旧被扶養者　※申請が必要です

　75歳以上の方が、会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった７５歳未満の方は国保に加入し、世帯主が国保税を負担することになります。このうち６５歳から７４歳までの方を「旧被扶養者」といい、所得割額が当分の間全額免除されます。また、７割・５割軽減に該当する場合を除き、均等割額が半額減免され、旧被扶養者のみで構成されている世帯については、平等割額も半額減免されます。役場（税務係・総合窓口）で申請をしてください。　

４．倒産や解雇などにより離職された方（非自発的失業者）への軽減（申請が必要です）

会社の倒産や雇用契約が更新されない等の事業主の都合により離職された方、または正当な理由による自己都合により離職された方の所得額を30/100として税額を算出する軽減制度があります。役場（税務係・総合窓口）で申請をしてください。

・対象となる方

　（１）離職日に65歳未満であること

　（２）雇用保険（雇用保険受給資格証）の離職理由が、「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する方

・対象となる期間

　離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

・申請に必要な書類

　（１）雇用保険受給資格者証もしくは雇用保険受給資格通知

　（２）本人確認書類（マイナンバーカード等）

５．産前産後期間の国民健康保険税の免除（申請が必要です）

・令和５年１１月以降に出産または出産予定の国民健康保険被保険者の方を対象に、産前産後期間の所得割額と均等割額を免除します。（妊娠８５日（４か月）以上の出産が対象です。死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）
・免除対象となる期間は、出産予定日（出産日）が属する月の前月（多胎妊娠の場合は３ケ月前）から翌々月までです。
・免除を受けるためには申請が必要です。世帯主及び出産被保険者のマイナンバーがわかるものと母子健康手帳など出産予定日がわかる書類を持参のうえ、役場（税務係）で申請をしてください。

６．その他の減免（申請が必要です）

災害・生活困窮など特別な理由により担税力を著しく喪失していると認められる場合、申請により国保税の全部または一部の減免が受けられる場合がありますので、詳しくは税務係までご相談ください。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

納付方法

国保税は、毎年７月中旬（７月以降の加入者は手続きされた月の翌月中旬）に世帯主の方へ「納税通知書」が郵送されます。

また、資格を得た月まで、さかのぼって国保税の課税対象となります。届け出をした月からではありませんので、ご注意ください。

普通徴収

　通常、７月から２月までの８回に分けて納付していただきます。（７月以降の加入者は、通常、加入月の翌月から２月までの納付期間となります。）

　納付書による納付（佐久穂町役場、八十二長野銀行、佐久浅間農協、コンビニエンスストア）と口座振替があります。国保税の納付は便利な口座振替の利用をお勧めします。

特別徴収（年金天引）

国保加入者が65歳以上74歳以下の方のみで構成される世帯では、原則として世帯主の年金から国保税が年金天引（特別徴収）されます。

・特別徴収ではなく、口座振替を希望される場合は、税務係までお申し出ください。手続きが完了するまでに2～4ヵ月ほどかかります。