結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用など）を助成します。

対象となる世帯（夫婦）

対象となる世帯（夫婦）は、次の条件をすべて満たす世帯です。

●当該年度の前年度１月１日から翌年３月３１日までに婚姻届を提出し、申請の時点で佐久穂町に居住し、佐久穂町に住民票がある世帯

●婚姻の時点で、夫婦共に３９歳以下であること

●世帯の所得（所得証明をもとに、前年又は前々年の夫婦の所得を合算した金額をいう。）が500万円未満であること

　※貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得から年間返済額を控除できます。

●夫婦の双方または一方が過去に同様の国の交付金による補助を受けていないこと

●ライフデザイン支援講座等を受講していること

●町税等の滞納がなく、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと

対象となる費用

①住居費

　・新居の購入費

　・新居の増改築費

　・新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

②引越費用

　・引越業者や運送業者に支払った引越費用（不要品の処分費用、レンタカー代金等は対象外）

助成金額

　・夫婦共に婚姻時における年齢が29歳以下の世帯　60万円

　・上記以外の世帯　30万円　

※住居費及び引越費用を合算した額を対象に、１世帯あたりの上限額となります。

申請方法

次の申請書類を健康福祉課福祉係へ提出してください。

　①補助金交付申請書【様式第1号】

　②婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本

　③夫婦の所得証明書及び直近の納税証明書

　④売買契約書の写し（住居費における購入の場合）

　⑤賃貸契約書の写し（住居費における賃貸の場合）

　⑥既存物件の増改築請負契約書の写し（住居費における増改築の場合）

　⑦住宅手当支給証明書【様式第2号】（住居費における賃貸の場合）

　⑧引越費用の領収証の写し（引越費用の場合）

　⑨貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（貸与型奨学金を返済している場合）

事業実施計画等

本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。

令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書.pdf（255.0 KB）

佐久穂町結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金交付要綱.pdf（232.3 KB）