特定事業主次世代育成支援行動計画

更新日：2025年12月01日

子どもは「未来の夢」、「次代の希望」です。ところが近年、核家族化の進行、就労形態環境の変化などを背景に、家庭や地域における子育て力の低下は著しく、親の育児負担感の増大などが生じ、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化するなど、依然として少子化に歯止めがかからない厳しい状況が続いています。

こうした中、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、平成17年度から10年間、地方公共団体および企業が集中的・計画的な取組を促進する「行動計画」の策定が義務付けられました。その後、推進法は延長し、現在は令和16年度末まで延長されています。

これまで進めてきた子育て支援施策や国の「行動計画策定指針」、女性活躍推進法に基づく特定事業主計画等を踏まえ、事業主としての「次世代育成支援行動計画」を更新しました。

佐久穂町役場の計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

令和７年度～令和11年度

次の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、国が定める行動計画策定指針に即して、地方公共団体、事業主が行動計画を策定することなどを定めた法律です。

1.一般事業主行動計画(企業など)

2.特定事業主行動計画(国、地方公共団体)