企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。

寄附実績（ご寄附いただきました企業の皆様）

当町にご寄附をいただきました企業の皆様をご紹介します。
ご寄附いただきました企業の皆様、佐久穂町まち・ひと・しごと創生推進事業へのご支援に心から感謝申し上げます。

令和8年度寄附実績

日本電算企画株式会社　様

代 表 者　代表取締役　横江　宏文
本社住所　東京都新宿区下宮比町2-26
寄附年月　令和8年6月
寄付金額　非公表

セイコーウオッチ株式会社　様

代 表 者　代表取締役社長　内藤　昭男
本社住所　東京都中央区銀座四丁目5番11号
寄附年月　令和8年6月
寄付金額　非公表

株式会社モンベル　様

代 表 者　代表取締役会長　辰野　勇
本社住所　大阪府大阪市西区新町二丁目2-2
寄附年月　令和8年4月
寄付金額　非公表

令和７年度寄附実績

東京海上日動火災保険株式会社　様

代 表 者　取締役社長　城田　宏明
本社住所　東京都千代田区大手町2-6-4
寄附年月　令和7年11月
寄付金額　非公表

セイコーウオッチ株式会社　様

代 表 者　代表取締役社長　内藤　昭男
本社住所　東京都中央区銀座四丁目5番11号
寄附年月　令和7年10月
寄付金額　非公表

令和６年度寄附実績

株式会社浅川製作所　様

代 表 者　代表取締役社長　浅川　敬吾
本社住所　東京都葛飾区青戸7-1-22
寄附年月　令和6年6月
寄付金額　300万円

セイコーウオッチ株式会社　様

代 表 者　代表取締役社長　内藤　昭男
本社住所　東京都中央区銀座四丁目5番11号
寄附年月　令和6年5月
寄付金額　非公表

令和5年度寄附実績

株式会社共立ソリューションズ　様

代 表 者　代表取締役社長　小山　哲郎
本社住所　東京都中央区築地2-12-10　ビルネット築地BLD.6階
寄附年月　令和6年3月
寄付金額　非公表

株式会社丸和運輸機関　様

代 表 者　代表取締役　和佐見　勝
本社住所　埼玉県吉川市旭7-1
寄附年月　令和5年7月
寄付金額　500万円

株式会社図南　様

代 表 者　代表取締役　大森　一馬
本社住所　上田市住吉331-3
寄附年月　令和5年5月
寄付金額　300万円

令和4年度寄附実績

株式会社モンベル　様

代 表 者　代表取締役会長　辰野　勇
本社住所　大阪府大阪市西区新町二丁目2-2
寄附年月　令和5年3月
寄付金額　非公表

制度の概要

国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大９割の税が経減される制度です。
例えば、企業が地方公共団体に1,000万円の寄附をした場合、従来の制度では、寄附金額が損金算入されるため、寄附額の約３割相当（約300万円）の税の軽減効果がありましたが、令和2年度以降の企業版ふるさと納税では、寄附額の最大６割（600万円）が税額枠除され、損金算入と合わせて最大900万円の税の軽減効果があります。

【税軽減のイメージ】

企業版ふるさと納税制度の詳細につきましては、次の内閣府のポータルサイトをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部サイト）

寄附の要件

1. １回当たりの寄附額が10万円以上であること。
2. 本社が佐久穂町に所在しないこと。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
3. 寄附の代償として佐久穂町から経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる佐久穂町の取組

令和７年９月に認定された佐久穂町の地域再生計画「佐久穂町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された次の事業に取り組みます。

1. 誰もが年齢を重ねても安心して暮らせる事業
2. 安心豊かな子育てができる事業
3. 関係希薄化の中でもつながりを維持する事業
4. 現役世代が健やかに暮らす事業
5. 農村システムを見直す事業
6. 人口減少に対応した行財政に転換する事業
7. 人口減少の負の連鎖を緩やかにする事業
8. 地域の脱炭素を地域のリソースで実現する事業

佐久穂町地域再生計画_第2期.pdf

寄附の手続き

佐久穂町の取組への寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までお気軽にご相談ください。
企業版ふるさと納税の手続きは、次のとおりです。

1. 寄附申出書の提出をお願いします。
2. 企業様から佐久穂町へ寄附金を納付いただきます。（町から納付書をお送りします。）
3. 佐久穂町から企業様へ寄附金の受領証明書をお送りします。
4. 企業様が寄附金の受領書を添えて税額控除を申請します。

寄附申出書.docx

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における契約の相手方の公表

令和7年度の税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札、 指名競争入札又は随意契約（少額のものを除く。）により契約の相手方を選定した場合には、その寄附活用事業に係る契約の相手方を公表することとされましたので、公表します。

R7契約の相手方の公表.pdf