「合併による自立」の道を歩むこととした町では、自立計画及び集中改革プランを通して健全経営に努めてまいりました。しかし、急速に進む少子高齢化や人口の減少、公共施設等の老朽化など、町を取り巻く環境は大きく変化しています。また、合併に伴う財政上の支援が縮小、終了が近づきつつあるなど、今後は厳しい財政状況が予想されます。
このような状況や住民ニーズに基づく新たな行政課題に対応していくため、町では、行財政改革の考え方や方向性を示した「第1次行財政改革大綱」と具体化した実行計画である「活動計画及び特別対策プラン」の策定を進めています。
このたび素案がまとまりましたので、公表します。
住民の皆さんからのご意見をお聞きするパブリックコメントは終了しました。大勢の方からご意見をいただきありがとうございました。
パブリックコメントは終了しましたが、この度の大綱は議論のきっかけです。随時ご意見は受け付けております。
提出先
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総合政策課 財政係
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