特定事業主次世代育成支援行動計画

子どもは「未来の夢」、「次代の希望」です。ところが近年、核家族化の進行、就労形態環境の変化などを背景に、家庭や地域における子育て力の低下は著しく、親の育児負担感の増大などが生じ、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化するなど、依然として少子化に歯止めがかからない厳しい状況が続いています。

こうした中、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、平成17年度から10年間、地方公共団体および企業が集中的・計画的な取組を促進する「行動計画」の策定が義務付けられました。推進法は、平成26年に10年間延長されています。

これまで進めてきた子育て支援施策や国の「行動計画策定指針」、女性活躍推進法に基づく特定事業主計画等を踏まえ、事業主としての「次世代育成支援行動計画」を更新しました。

佐久穂町役場の計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1 計画期間

令和3年度～令和6年度

2 内容

(1) 勤務環境の整備に関する事項

• 妊娠中、出産時および出産後における父親の休暇取得の推進
• 育児休業等経験者による情報提供、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
• 事務の簡素合理化や意識啓発の推進等による超過勤務の縮減
• ノー残業デイの実施および年次休暇、連続休暇の取得促進

(2) 地域における子育て支援等

• 子どもを連れた人が安心して来庁できるようバリアフリーを推進
• 地域における子育て支援活動への職員の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
• 機関内における家庭教育に関する学習会等の開催

佐久穂町における次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画.doc

次世代育成支援対策推進法とは

次の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、国が定める行動計画策定指針に即して、地方公共団体、事業主が行動計画を策定することなどを定めた法律です。

国

• 行動計画を策定する際の指針策定
• 計画に基づく取組の支援

都道府県、市町村

地方公共団体行動計画の策定

1. 市町村行動計画
2. 都道府県行動計画

• 地域住民の意見反映
• 計画の内容・実施状況の公表等

事業主

事業主等行動計画の策定

• 1.一般事業主行動計画(企業など)
  • 大企業(301人以上) 義務付け
  • 中小企業(300人以下) 努力義務
  • 特に対策を推進している事業主の認定
• 2.特定事業主行動計画(国、地方公共団体)
  • 策定、公表