企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。

制度の概要

国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が経減される制度です。
例えば、企業が地方公共団体に1,000万円の寄附をした場合、従来の制度では、寄附金額が損金算入されるため、寄附額の約3割相当(約300万円)の税の軽減効果がありましたが、令和2年度以降の企業版ふるさと納税では、寄附額の最大6割(600万円)が税額枠除され、損金算入と合わせて最大900万円の税の軽減効果があります。

【税軽減のイメージ】

企業版ふるさと納税制度の詳細につきましては、次の内閣府のポータルサイトをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイト)

寄附の要件

1. 1回当たりの寄附額が10万円以上であること。
2. 本社が佐久穂町に所在しないこと。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
3. 寄附の代償として佐久穂町から経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる佐久穂町の取組

令和5年3月に認定された佐久穂町の地域再生計画「佐久穂町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された次の事業に取り組みます。

1. 「住み続けたい」という意思を尊重しすべての既存集落における居住機能を担保する事業
2. 「住み続ける誇り」を養い「選ばれる町の魅力」をもたらす子育て・教育環境を形成する事業
3. 地域に根差した「しごと」、「なりわい」の起業や事業育成環境を形成する事業
4. コミュニティを横断的に下支えし、新たなコミュニティを生み出す基盤を形成する事業

佐久穂町地域再生計画.pdf

寄附の手続き

佐久穂町の取組への寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までお気軽にご相談ください。
企業版ふるさと納税の手続きは、次のとおりです。

1. 寄附申出書の提出をお願いします。
2. 企業様から佐久穂町へ寄附金を納付いただきます。(町から納付書をお送りします。)
3. 佐久穂町から企業様へ寄附金の受領証明書をお送りします。
4. 企業様が寄附金の受領書を添えて税額控除を申請します。

寄附申出書.docx