1.次のいずれにも該当する一戸建て住宅(一部併用住宅を含む)
・昭和56年5月31日以前に町内に着工された住宅
・木造在来工法の住宅
・長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
2.耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅
ただし次のいずれかに該当する住宅は、対象となりません。
・昭和56年6月から平成17年5月31日の間に増築又は、一部改築を行っていて、当該部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の場合
・平成17年6月1日以降の増築がある場合
耐震改修工事後の総合評点が総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事
※補助金の交付決定後に工事契約するものに限ります。工事済みのものや、工事中のものは対象外となります。
・対象となる建築物に居住する方で、耐震改修工事を行う方
・前年度所得が、下表以下の方
区分 | 金額 |
給与取得のみの方 | 収入金額 1,442万円 |
その他の方 | 所得金額 1,200万円 |
補助対象経費の5分の4に相当する額:限度額100万円
県による上乗せ補助額:最大50万円(耐震改修に要する費用−市町村の補助額)
市町村の住宅耐震改修補助の交付を受けた方かつ耐震改修後の総合評点が1.0以上となる方
※上記補助金を利用する場合は、長野県への補助金申請が必要となります。詳細については長野県ホームページをご覧ください。
耐震改修を実施される方は、事前にご相談のうえ申請書類等を記入し提出してください。
なお、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
建設課 建設係
0267-86-2542(直通)
0267-86-2525(代表)
0267-86-4935
土・日曜日、祝日、年末年始を除く 8時30分~17時15分