特定技能所属機関の皆様へ「協力確認書」の提出について

概要

□令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。(施行期間:令和7年4月1日)

□特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要になるとき

◎初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、
□当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

◎既に特定技能外国人を受け入れている場合には、
□施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

※どちらの場合も令和7年4月1日以降に該当外国人を雇う、または在留資格・期間変更等を行うときに提出が必要となります。

提出先

【佐久穂町役場 住民税務課 人権政策係】

※提出先の自治体は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村です。
事業所の所在地と居住地が異なる場合、2つの自治体に提出する必要があります。

提出方法

郵送、メール、窓口での手渡し

郵 送:〒384-0697 長野県南佐久郡佐久穂町大字高野町569 人権政策係 宛て
メール:jinkenseisaku@town.sakuho.nagano.jp
窓 口:佐久穂町役場 1階 住民税務課人権政策係 まで

提出物

協力確認書(佐久穂町用).docx

協力確認書を提出する人

特定技能所属機関の代表者(役員を含む。)又は職員

詳細について

本取組の詳細や不明点については、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。