介護保険サービス利用料

介護サービスを利用した場合、所得等に応じ、かかった費用のうち1割から3割を利用者に負担していただきます。施設サービスでは他に居住費と食費等の負担が必要です。

「負担割合証」でご確認ください。

利用料の軽減

収入が少ない等の方には利用料を軽減するしくみがあります。
いずれの軽減も健康福祉課高齢者係に申請が必要となります。

高額介護サービス費

1か月に利用したサービスの利用者負担の合計額が一定額(下表の限度額)を超えたときは、後日超えた額が「高額介護サービス費」として支給されます。
同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は、利用者負担を合わせて限度額を超えていれば、高額介護サービス費が支給されます。
ただし、支給限度額を超えて利用したサービスの費用、介護保険給付対象外の利用料として支払った分は、高額介護サービス費の対象になりません。
該当者へは申請書を送付しますので、必要事項をご記入の上でご提出ください。一度申請を頂くと、次回対象になった月には自動的に申請口座への支給となります。

施設サービス等における居住費と食費の負担軽減(特定入所者介護サービス費)

令和3年8月1日から制度改正により介護保険施設の負担限度額が変更となりましたので、ご注意ください。

<変更点>短期入所サービス利用時の食費の限度額の引き上げや、現行の所得段階を介護保険料の所得段階 に合わせ細分化され、預貯金等の資産要件が引き下げられました。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

※年金収入には、非課税年金(障害年金・遺族年金)を含みます。

※年度途中での申請も可能です。一度目の申請で資産要件で対象外となった方でも、年度の途中で預貯金額等の変更があり対象となる場合には、再度ご相談ください。

※利用者負担第4段階の方の負担軽減(特例減額措置)・・・ 高齢者夫婦世帯等で一方が施設に入所することによって、在宅で生活される方が生計困難となる場合には居住費と食費の負担限度額の変更があるので、ご相談ください。

<提出物>

・負担限度額認定申請書.xls(81.0 KB)(役場窓口にも設置)

・同意書 (R3.8.~).xls(役場窓口にも設置)

・預貯金、有価証券に係る通帳等(本人、配偶者分)の写し(役場窓口でもコピー可能です。)

※預貯金通帳は、記帳したうえで、「名義人」、「口座番号」、「最終残高」、「2ヵ月以内の記載状況が分かるページ」
の写しをお願いします。

社会福祉法人等による負担軽減

社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の各サービスについては、

1. 世帯全員が住民税非課税であり、年間収入が単身世帯で150万円(世帯員1人増につき50万円の加算)以下
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員1人増につき100万円の加算)以下
3. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
4. 介護保険料を滞納していないこと

のすべての条件を満たす方は、社会福祉法人による軽減が受けられる場合があります。

<提出物>

・社会福祉法人負担額減額申請書.doc(役場窓口にも設置)

・同意書 .doc(役場窓口にも設置)

・世帯員全員の預貯金、有価証券に係る通帳等の写し(役場窓口でもコピー可能です。)

※預貯金通帳は、「金融機関名、口座名のわかるページ」「前年1月から現在の預貯金額がわかる箇所までのすべてのページ(直近1ヵ月以内に記帳したもの)」の写しをお願いします

※対象となる社会福祉法人等にいついては、長野県のWebページをご確認ください。

特別地域加算に係る訪問介護利用者負担軽減

山村振興地域等においては、訪問介護サービス費が15%特別地域加算されます。山村振興地域等でない地域の住民との負担の均衡を図る観点から利用者負担の1割を軽減します。対象者は住民税本人非課税の方です。

• 特別地域加算に係る訪問介護等利用者負担減額確認申請書.doc