第1次佐久穂町行財政改革大綱の策定

当町は平成17年3月に合併し、「自立計画及び集中改革プラン」を通して、「合併自立路線」を実践してきました。それから約10年の間、人件費の削減など行政の合理化をする一方、合併前の住民サービスは維持しながら、新たな住民ニーズも応えてまいりました。

しかし、当町を取り巻く社会情勢は、この10年間で大きく変化しました。少子高齢化の進行に加え、生産年齢人口の減少に伴う税収減が懸念されます。さらに、合併後の普通交付税の特例措置が平成27年度から段階的に縮小されることや、合併特例事業債の発行ができなくなることなど合併による財政上の支援が平成31年度までで終わりを迎えることから、今後の当町の財政状況が厳しくなることは避けられません。また、地域主権の動きが進んでいることから、今後の佐久穂町は、自らの判断で決定し実行していく自治体に変わっていく必要があります。

そこで、これからの佐久穂町は、持続可能な自治体経営を目指し、自立と自己決定の考え方を基本に住民に開かれた新しい行政経営へ転換していく必要があります。つまり、サービス機関としての行政の仕事の目的を明らかにし、事務事業に優先順位を付け目標管理を行う「経営」的な発想や、地域の多様な主体と「協働」して住民サービスを担っていく仕組みを、今まで以上に進めていかなければなりません。

こうした「経営」と「協働」の観点から、行政内部の変革と、行政と住民との関係の改革を行わない限り、明日の佐久穂町はありません。そして、その基本にあるのが、町職員の一人ひとりの意識改革であり、そのことが住民の意識をも変えていくと信じています。

この第1次佐久穂町行財政改革大綱では、今までの取り組みを総括した上で、今後7年間の行財政改革の基本的な考え方や、進め方を整理しています。また、活動計画書及び特別対策プランでは、具体的な目標を明確にして、目標管理を行います。これらを方針として、確実かつ迅速に行財政改革を進めてまいります。

第1次佐久穂町行財政改革大綱(平成27年3月 策定)

• 表紙及び目次(255.4 KB)
• 第1章(行財政改革大綱策定にあたり)(473.3 KB)
• 第2章(行財政改革に対する基本方針)～第3章(行財政改革における具体的取組項目)(242.7 KB)
• 第4章(資料編)I当町の職員数・人件費の状況(304.9 KB)
• 第4章(資料編)II当町の財政状況(1.2 MB)
• 用語の説明(166.7 KB)
• 行財政改革の取組経過(201.7 KB)
• 佐久穂町総合計画審議会への諮問等(335.9 KB)

第3章 行財政改革における具体的取組内容

基本方針1 住民と力を合わせたまちづくりを進めるために【住民協働の視点】

1. 協働のまちづくり
   1. 住民活動が行いやすい環境づくりを進めます
   2. 協働のための仕組みづくりを進めます
2. 住民サービスの向上
   1. 質の高い住民サービスを追求します

基本方針2 効率的かつ効果的な行政運営のために【行政経営の視点】

1. 経営の仕組みづくり
   1. 目標達成型の行政経営を進めます
2. 組織・人づくり
   1. 組織の充実と人材育成を行います
3. 財政運営の健全化
   1. 歳出の見直しを行います
   2. 町税等の収入(自主財源)の確保に努めます
   3. 施設のあり方の検討を進めます

第1次佐久穂町行財政改革大綱活動計画書

行財政改革大綱に基づく目標と達成時期を明確にし、効率的かつ効果的な改革を推進していくため、第1次佐久穂町行財政改革大綱活動計画書を同時に策定しました。

• 表紙及び目次(359.4 KB)
• 活動計画(1.協働のまちづくり～2.住民サービスの向上)(466.7 KB)
• 活動計画(1.経営の仕組みづくり～2.組織・人づくり)(280.5 KB)
• 活動計画(歳出の見直し【事業の選択と集中による経費の節減または合理化】)(1.1 MB)
• 活動計画(歳出の見直し【公共事業等の見直し～繰出基準の明確化】)(1.2 MB)
• 活動計画(町税等の収入の確保～施設のあり方の検討)(930.3 KB)

第1次佐久穂町行財政改革大綱活動計画書 特別対策プラン

市町村合併が行われた場合、スケールメリットによりさまざまな経費の節減が可能になりますので、一般的には普通交付税の交付額が減少します。

しかし、合併による経費の節減は合併後直ちにできるものばかりではないことから、合併後10年間は財政上の特例措置として、旧市町村が別々に存在するとみなして交付税額が本来の算定額より多く交付されます。

当町においては、その特例措置分が5億円ほどになりますが、平成27年度から段階的に減額され平成31年度に交付が終了します。

5億円が減額されることに合わせて、急激の歳出削減することは住民生活に多大な影響を及ぼしかねません。また、町を活性化するための新たな事業には財源が必要となりことから、大綱の中に特別枠として、特別対策プランを策定しました。特別対策プランでは、5億円の減収に対し、4億円削減することを目標としています。

• 特別対策プラン(1.2 MB)