第1次佐久穂町行財政改革大綱(案)に関する中間答申書

「合併による自立」の道を歩むこととした町では、自立計画や集中改革プランを通して健全経営に努めてまいりました。しかし、急速に進む少子高齢化や人口の減少、公共施設等の老朽化など、町を取り巻く環境は大きく変化しています。また、合併に伴う財政上の支援が縮小、終了が近づきつつあるなど、今後は厳しい財政状況が予想されます。

そこで、平成26年10月14日に佐々木町長は、第1次佐久穂町行財政改革大綱について、佐久穂町総合計画審議会に諮問しました。教育委員会委員、農業委員会委員、関係団体推薦者、公募者等住民の代表で組織された「佐久穂町総合計画審議会」では、計6回の審議を重ね内容の検討を進めてきました。

この間、審議会の委員からは様々なご意見をいただきましたが、平成27年4月から住民サービスに影響を及ぼす15項目の活動計画について、意見の集約を行い「中間答申書」として平成26年11月25日に佐々木町長へ提出されました。

町では、中間答申を受け、全庁一丸となって行財政改革の更なる推進に取り組んでまいります。

以下、中間答申書と審議会の経過について公表します。

ご不明な点がありましたら、総務課財政係まで連絡をお願いします。

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