第4回学校跡地委員会(平成24年2月17日(金)開催)

第4回委員会は、行政課題の把握として町の財政や高齢者福祉の現状について学習するとともに、今後の進め方、これまで委員から要望のあった資料の提供、住民から寄せられた意見の公開などを行いました。

1. 町財政計画について

現在策定中の「町総合基本計画(後期5ヵ年(平成24~28年度)計画)」の財政計画を基に学習を行いました。

歳入

自主財源である町税は、住民税(景気低迷の影響)および固定資産税(評価替、新築家屋の減)の減少が予測される。増収は期待できない。
地方交付税は、合併算定替の段階的終了により、平成27年度からの5年間で4~5億円の減少が見込まれる。

歳出

町職員等の人件費が減少(合併後5年間で25名減少)する一方、社会保障費(医療・福祉等)が増加する。
また、統合小中学校建設や道路事業等に係る合併特例債の元利償還金の増加により、公債費が増加する。

今後

  • 町事業を維持するため、国県補助金を有効活用する必要がある。
  • 町債残高の圧縮に努める。
  • 今後、万遍なく予算配分することは困難であり、町にとって必要な事業に重点配分していく。
  • 新たな改革プラン等の検討が必要である。

2. 高齢者福祉の現状について

町の要介護認定者数は平成17年の533人から平成23年の608人へと75人増加、また、一人暮らしの高齢者数は平成17年の478人から平成23年の593人へと115人増加しており、今後も介護保険を必要とする方が増えると推測される。

また、特別養護老人ホームへの入所待機者が50名を超え、家庭での介護力の低下が懸念されている。

そこで、町は千曲病院の介護療養病床の廃止・転換問題(平成29年度末期限)、佐久広域計画における勝間園や美ノ輪荘の建替計画、佐久市や小諸市の特養整備等を勘案し、平成26年度に特別養護老人ホームを民設民営で町内に整備することを計画している。

なお、整備計画は「第5期介護保険事業計画(平成24~26年度)」に基づくもので、学校の閉校を待って整備をすることは困難である。また、平成23年度閉校となる佐久東小学校を候補地とすることについては、立地条件(町中心地から遠く緊急時に医療機関との連携が取りにくい)、構造条件(学校の構造は特養の間取りに適さない)、費用面(施設整備基準に沿った改修に莫大なお金がかかる)等の理由から検討を要する。

3. 会議で出された意見等

  • 早期に様々な意見を出し合い、「公共性を重視するか」、「民間活力を取り入れ地域経済に繋げることを重視するか」、基本コンセプトの確立に着手すべきである。
  • 町のガイドブックのような分野ごと(産業、観光、医療等)の資料や経過(歴史)・現状がわかる基礎資料が欲しい。それを踏まえて、どの分野を伸ばしていくか(ブランド化)戦略を考えたい。
  • 行政(町)として「こんな施設がなくて困っている。」という案はないか。

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