住宅宿泊事業法に伴う長野県条例制度について 皆様のご意見を募集します

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴い、平成30年6月15日から住宅の全部または一部を利用して、年間180日以内の営業であれば宿泊事業ができるようになります。(※180日を超える営業は従来どおり旅館業法の申請・許可が必要)

ただし、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生やごみの不適切な処理などの生活環境の悪化を防止する必要があるときは、都道府県の条例により住宅宿泊事業の実施を制限することができるとされています。(住宅宿泊事業法第18条)

そのため、長野県では静穏な住宅環境等の維持を図る観点から、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定める条例の骨子案を作成しました。

佐久穂町ではその骨子案を基に、下の表とおり制限区間及び期間(案)を検討していますので、その内容について町民の皆さまから広く意見を募集します。

参考:長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例(仮称)骨子(案).pdf

佐久穂町における実施制限区域及び期間(案)

規制区域(具体的な施設・区域)

規制期間

学校等の敷地から概ね100mの区域

小中学校、海瀬保育園、栄保育園、八千穂保育園、こどもセンター

児童等の登校日

制限理由:静穏な環境の維持及び防犯のため

(※地域の実情を踏まえ、市町村から申し出があった場合は、区域や期間等の制限を緩和できる)

1.意見募集期間

平成30年2月7日(水)~平成 30 年2月20日(火)(必着)

2.意見送付方法

「意見書」を下記の提出先まで郵送、FAX又はメールにて提出してください。

「意見書」用紙は裏面をコピーしていただくか、佐久穂町ホームページからダウンロードできます。

意見書をダウンロード

提出先・お問合せ先

担当:佐久穂町役場 産業振興課 商工観光係

〒384-0798 長野県南佐久郡佐久穂町大字畑164

TEL:0267-88-3956 / FAX:0267-88-3958

メール:kankou@town.sakuho.nagano.jp

この記事についてのお問い合わせ

産業振興課 商工観光係

八千穂庁舎

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