中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

対象者

下記に該当する中小企業者、小規模事業者(個人事業主を含む)

● 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
● 資本又は出資を有しない法人と個人で従業員1,000人以下の場合

ただし、下記のいずれかに該当する大企業の子会社等は対象となりません。
● 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
● 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が前年同期に比べ30%以上減少した者

軽減の対象

所有する事業用家屋及び償却資産

軽減割合

中小事業者等は、商工会、税理士、公認会計士などの認定経営革新等支援機関等へ下記の書類を提出し、内容の確認を依頼します。

【必要な書類】
● 申告書
● 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
※ 不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸借業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要です。
● 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書などの写し)

認定経営革新等支援機関等から確認を得た新型コロナ特例申告書を受け取ります。(申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名押印してもらいます。)

下記の書類を令和3年2月1日までに佐久穂町住民税務課に提出します。

【必要な書類】
● 新型コロナ特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
● 収入減を証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類など(認定経営革新等支援機関等へ提出したものと同様のもの・コピー可)

申告書等の提出先及び受付期間など

提出先

住民税務課 税務係

受付期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで
(注)申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、
必ず期限内に申告してください。

新型コロナ特例申告書様式

新型コロナ特例申告書.docx

新型コロナ特例申告書.pdf

新型コロナ特例申告書【記入例】.docx

この軽減措置の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。