新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等の国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少等された場合に、国民健康保険税を減免する制度があります。

相談・申請は住民税務課税務係で受け付けております。電話でお問い合わせください。

対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯

<要件>※全て世帯の主たる生計維持者について

・事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること(但し、保険金、損害賠償等により補填される金額は減少額から差し引く)

・前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は令和2年1月分以前は減免の対象となりません。

減免割合

上記、対象世帯のうち

1.に該当する場合・・・全額免除

2.に該当する場合・・・表1の対象保険税額(D)に表2の減額または免除の割合(E)を乗じた金額が減免額となります。

表1

対象保険税額(D)=(A)×(B)/(C)

(A):当該世帯の被保険者全員について算出した保険税額

(B):世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免または免除の割合(E)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額(D)の全部が減免となります。

(注2)非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方は、現行の軽減制度が適用され、今回の措置による保険税の減免は行いません。非自発的失業による給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれ、減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア 表1の(C)の合計所得金額の算定にあたっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ 表2の合計所得金額の算定にあたっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用います。

必要書類

対象世帯1.に該当する場合

・国民健康保険税減免申請書

・り患したことなどのわかる書類(医師の診断書・死亡届の写し等)

・印鑑(認め印)

対象世帯2.に該当する場合

・国民健康保険税減免申請書

・令和2年分収入見込額計算書(※紙面に記載の添付書類をお持ちください)

・印鑑(認め印)

・主たる生計維持者の本人確認書類(保険証等)

その他

申請受付は令和2年7月1日からとなります。

混雑を回避するため、申請の際は来庁前に税務係へご連絡をお願いいたします。

申請書等は、以下からダウンロードできます。また住民税務課税務係にもご用意しております。

郵送を希望される方は下記連絡先までご連絡ください。

(注)郵送での提出も可能ですが、後日、電話にて確認をさせていただく場合があります。

国民健康保険税減免申請書.pdf

国民健康保険税減免申請書(記入例).pdf

令和2年分収入見込額計算書.pdf

令和2年分収入見込額計算書(記入例).pdf

佐久穂町役場住民税務課税務係 電話 0267-86-2526(直通)

この記事についてのお問い合わせ

住民税務課

  • 電話番号

    0267-86-2525(代表)

  • FAX番号

    0267-86-2633

  • 対応時間

    土・日曜日、祝日、年末年始を除く 8時30分~17時15分

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