所得の種類と控除額

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額―株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

事業所得

営業・農業など事業から生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除-特定支出控除額=給与所得の金額

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額
※勤続年数が5年以内の法人役員等(法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員及び国家公務員・地方公務員)に関する退職所得の計算方法には2分の1の軽減措置を講じない

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額

一時所得

生命保険等の満期返戻金、クイズ等の当選金など臨時的・偶発的所得

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

雑所得

公的年金等、原稿料など、他の所得に当てはまらない所得

次の1と2の合計額=雑所得の金額
1. 公的年金等収入金額‐必要経費
2. 1を除く雑所得の収入金額-必要経費

種類

控除額

1

雑損控除

次のいずれか多い金額

1.(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)

2.(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

2

医療費控除

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い金額}(限度額200万円)

3

社会保険料控除

支払った金額

4

小規模企業共済

等掛金控除

支払った金額

5

生命保険料控除

1.旧契約(平成23年12月31日以前に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る生命保険料又は個人年金保険料を支払った場合(両方を支払った場合は、以下の計算方法によりそれぞれ算出した金額の合計額(上限額70,000円))

支払った保険料が

ア 15,000円以下の場合・・・支払った保険料の全額

イ 15,000円を超え40,000円以下の場合

・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円

ウ 40,000円を超え70,000円以下の場合

・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円

エ 70,000円を超える場合・・・35,000円

2.新契約(平成24年1月1日以後に生命保険会社等と契約した保険契約等)に係る生命保険料、個人年金保険料又は介護医療保険料を支払った場合(各種にわたり支払った場合は、以下の計算方法によりそれぞれ算出した金額の合計額(上限70,000円))

支払った保険料が

ア 12,000円以下の場合・・・支払った保険料の全額

イ 12,000円を超え32,000円以下の場合

・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+6,000円

ウ 32,000円を超え56,000円以下の場合

・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+14,000円

エ 56,000円を超える場合・・・28,000円

3.生命保険・個人年金保険に関して、新契約と旧契約の保険料を支払っている場合

新旧契約それぞれの計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)

6

地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)

経過措置

平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となる。

支払った長期損害保険料の額が

ア 5,000円以下の場合・・・支払った保険料の全額

イ 5,000円を超え15,000円以下の場合

・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円

ウ 15,000円を超える場合・・・10,000円

7

障害者控除

●障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき・・・26万円

ただし、その障害者が特別障害者である場合・・・30万円

●控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居し

ている特別障害者である場合・・・53万円

8

寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合には・・・26万円

ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には・・・30万円

9

寡夫控除

納税義務者が寡夫である場合には・・・26万円

10

勤労学生控除

納税義務者が勤労学生である場合には・・・26万円

11

配偶者控除

控除対象配偶者・・・33万円

ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合・・・38万円

12

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

●控除対象配偶者以外の配偶者

ア 前年の合計所得金額が45万円未満の場合・・・33万円

イ 前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満の場合

・・・38万円-(合計所得金額-38万円)

(注)( )内の金額は、( )内の計算で求めた金額が5万円の整数倍の金額か

ら3万円を控除した金額でないときは、当該金額に満たない5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額のうち最も多い金額とします。

ウ 前年の合計所得金額が75万円以上76万円未満の場合・・・3万円

13

扶養控除

●控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上の者をいう。)

1人につき・・・33万円

ただし、控除対象扶養親族が19歳以上23歳未満である場合・・・45万円

控除対象扶養親族が70歳以上である場合・・・38万円

●納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、納税義務者又はその配偶者のいずれかと同居している70歳以上の控除対象扶養親族1人につき・・・45万円

14

基礎控除

33万円