法人住民税(法人町民税)

納税義務者について

法人税割額の税率および均等割額について

法人税割額は、国に申告した法人税額が計算のもととなる税率は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度より8.4%になります。(令和元年9月30日までに開始した事業年度につきましてはこれまでのの税率12.1%が適用されます。)

均等割額は、資本金等の額および町内の従業者数に応じて決まります。

• 法人町民税 税率表.doc

法人町民税法人税割の税率変更について

平成28年度の国の税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の税率を下げ、その引下げ分に相当する額を地方交付税の原資とすることにされました。よって、令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは、次のとおり法人町民税法人税割の税率を改正しますのでご承知おきください。

また法人町民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する事業年度の最初の事業年度の予定申告額につきましては、以下の通り経過措置が講じられます。

申告と納税について

法人町民税は、税金を納めなければならない法人等が、自ら税額を申告して納めることになっています。

予定申告・中間申告

事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税割額が20万円を超える法人は、予定申告または仮決算による中間申告をしなければなりません。
申告期限は事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

確定申告

申告期限は、各事業年度の終了翌日から原則2ヶ月以内です。納付税額は法人税割額と均等割額の合計額です。
ただし、予定・中間申告を行なった場合には、それを差し引いた税額となります。

法人の異動について

法人の設立・設置、事業所廃止、名称・所在地その他変更や異動があった場合必ず届け出をお願いします。

• 法人設立(設置)異動等申告書.doc