法人住民税(法人町民税)

納税義務者について

納税義務者法人税割均等割
町内に事務所又は事業所を有する法人。 課税 課税
町内に事務所又は事業所を有しないが、寮、宿泊所、
クラブその他これらに類する施設を有する法人。
非課税 課税
法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの。

課税(収益事業を行なっている場合)

課税

法人税割額の税率および均等割額について

法人税割額は、国に申告した法人税額が計算のもととなり税率は12.1%になります。(平成26年10月1日以後に開始する事業年度より)

均等割額は、資本金等の額および町内の従業者数に応じて決まります。

法人町民税法人税割の税率変更について

平成22年度から適用しておりました法人税割額の税率につきまして、平成27年度からは下記のとおり町の条例で定めた制限税率を適用しております。(ただし、平成26年9月30日までに開始した事業年度まで)

※事業年度の末日が平成27年3月31日までの法人は現行どおり(均等割額は変更ありません)

現行(標準税率)変更後(制限税率)
法人税割税率 12.3% 14.7%

平成26年度の国の税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、次のとおり税率が改正されています。

※事業年度の開始日が平成26年10月1日以後の法人から変更(均等割額は変更ありません)

変更前(制限税率)変更後(制限税率)
法人税割税率 14.7% 12.1%

申告と納税について

法人町民税は、税金を納めなければならない法人等が、自ら税額を申告して納めることになっています。

予定申告・中間申告

事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税割額が20万円を超える法人は、予定申告または仮決算による中間申告をしなければなりません。
申告期限は事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

確定申告

申告期限は、各事業年度の終了翌日から原則2ヶ月以内です。納付税額は法人税割額と均等割額の合計額です。
ただし、予定・中間申告を行なった場合には、それを差し引いた税額となります。

法人の異動について

法人の設立・設置、事業所廃止、名称・所在地その他変更や異動があった場合必ず届け出をお願いします。

この記事についてのお問い合わせ

住民税務課 税務係

佐久庁舎

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    0267-86-2526(直通)
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