住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金について(令和6年度登記分からの改訂)

住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金を拡充しました

住宅用地取得の町が宅地造成した雁明団地・城山団地は最大300万円(従前100万円から200万円増額)

住宅新築費用は、最大210万円(従前180万円から30万円増額)

※その他改訂後の内容等は以下をご覧ください。

【助成期間】(交付申請書受付期間)

令和6年4月1日～令和7年3月31日(1年間)

※事業計画書を提出し、登記完了日から1年以内に申請が必要。

【対象者】

・世帯全員に市区町村税の滞納がない方

・自治組織(区、常会及び隣組)にそれぞれ加入し、地域の行事に積極的に参加していただける方

【助成対象事業と助成額】

町内に定住のための住宅用地を取得する場合

助成金額:土地取得額の3分の1以内(限度額100万円)

(※ただし町が宅地造成した(雁明団地、城山団地)土地は限度額300万円)

・住宅用地とその一体をなす建築基準法の接道義務を果たすために必要な土地を取得するとき

・取得する住宅用地の面積が72m2以上あること

・3親等内の親族からの購入でないこと

・住宅用地取得後、2年以内に住宅の建築に着手すること

住宅を新築する場所の建物を解体する場合

助成金額:解体工事費の2分の1以内(限度額50万円)

・新築住宅の建設予定地にある建物(登記又は課税台帳に登録)の解体を町内業者で行うこと

・建物解体後、2年以内に住宅の建築に着手すること

町内に定住のための住宅を新築する場合

助成金額:建築工事費の10分の1以内(限度額:子育て若者世帯210万円、その他180万円)

・住宅は延べ床面積が「50m2以上280m2以下」であること

・併用住宅は、居住部分の面積が2分の1以上であること

※住宅用地取得・住宅新築助成金については、令和6年3月31日以前に交付要件(所有権移転登記・建物表題登記完了)を満たした住宅については、従前の基準額とします。

記載以外の諸条件がありますので、詳しくは下記の問合せ先に事前にご確認ください。