国民健康保険

国民健康保険税(国保)とは?

国民健康保険とは、みんなでお金を出し合い、個々の医療費の自己負担を軽減しようという助け合いの制度です。お勤め先の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人を除く、すべての人が国保に加入します。

加入するのはこんな人

• お店などの経営をしている自営業の人
• 農業や漁業などを営んでいる人
• 退職して職場の健康保険などをやめた人
• パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
• 外国人登録をしていて、1年以上日本に滞在するものと認められた外国籍の人

70歳以上の人は

70歳以上75歳未満の人には、自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。
75歳以上の人と、65歳～74歳で障がいの認定を受けている人は、「後期高齢者医療制度」で保険証が交付されます。

保険証は大切にしましょう

保険証は国保の加入者であることの証明書です。お医者さんにかかるときに窓口に提示すれば、医療費の一部を負担するだけで医療が受けられます。大切に取り扱いましょう。

• 交付されたら、記載内容が正しいか確認しましょう。
• 記載内容は勝手に書き換えてはいけません。
• 他人との貸し借りは絶対にやめましょう。

国保税が国保制度を支えています

国保税の納税義務者

国保加入者が所属する世帯の世帯主が納税義務者となります。皆様から納めていただく国保税によって国民健康保険は運営されています。「私は病院にかからないから国保税は納めない」では国保の運営が成り立たなくなってします。必ず期限内に納付をお願いします。

毎年7月中旬(7月以降の加入者は手続きされた月の翌月中旬)に世帯主の方へ「納税通知書」が郵送されます。

国保税は資格を得た月まで、さかのぼって課税対象となります。届け出をした月からではありませんので、ご注意ください。

所得の申告について

国保税申告が必要な方が申告書を提出されていない場合、軽減の特例(均等割額及び平等割額の7割軽減、5割軽減、2割軽減)や高額療養費等の支給を受けられない場合があります。

納付方法について

<普通徴収>

通常、7月から2月までの8回に分けて納付していただくことになります。(7月以降の加入者は、通常、加入月の翌月から2月までの納付期間となります。)

窓口納付(役場、八千穂福祉センター内出張所、八十二銀行、佐久浅間農協、コンビニエンスストア)と口座振替があります。国保税の納付は便利な口座振替の利用をお勧めします。

<特別徴収>(年金天引)

国保加入者が65歳以上74歳以下の方のみで構成される世帯では、原則として世帯主の方の年金から保険税が年金天引(特別徴収)されます。

特別徴収を普通徴収に変更することもできます。

税額、軽減制度について

国保税額の決まり方

医療分と後期高齢者支援金分と介護分を下記のように所得割・資産割・均等割・平等割の4種類から計算されます。課税の上限額も設定されています。

区分(基準等)		医療分	後期高齢 医療支援分	介護納付金 (40歳～64歳)
所得割額	国保加入者の (前年中の総所得-43万円)に対して	6.7%	2.2%	2.0%
資産税割額	国保加入者の固定資産税額に対して	9.0%	5.5%	4.5%
均等割額	加入者1人あたり	21,000円	8,500円	9,000円
平等割額	1世帯あたり	22,000円	7,500円	7,000円
限度額	課税の限度額	650,000円	220,000円	170,000円

65歳以上の方(介護保険の第1号被保険者)で、後期高齢者医療制度移行までの間は国保の保険税「医療分」、「後期高齢者支援金分」は今までどおり町に納め、介護保険料は別に納めます。介護保険料は原則として、年金から差し引かれます。

国保税には非課税制度がありません。保険料としての性格上、前年の所得がない方でも、均等割額・平等割額の課税対象となり、世帯主に課税されます。ただし、「所得が一定以下の世帯」については軽減の制度があります。

軽減制度

前年の所得が一定以下の世帯については均等割額と平等割額が軽減されます。

軽減割合	軽減基準:世帯主とその世帯の国保加入者及び後期高齢者医療保険制度へ 移行された方の前年の所得額の合計が次に該当する場合
7割軽減	43万円+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下
5割軽減	43万円+(29万円×国保加入者等の数)+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下
2割軽減	43万円+(53.5万円×国保加入者等の数)+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下

未就学児に係る国民健康保険税均等割額の軽減

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)の施行に伴い、令和4年4月1日から未就学児の均等割額の軽減措置を行います。子育て世代への経済的負担の軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します。そのため、被保険者の皆さまに申請していただく必要はありません。既に、低所得者の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

倒産や解雇などで離職した方(非自発的失業者)の軽減

・会社の倒産や雇用契約が更新されない等の事業主の都合により離職された方、または正当な理由による自己都合により離職された方の所得額を30/100として税額を算出する軽減制度があります。

・離職日に65歳未満であり、雇用保険(雇用保険受給資格証)の離職理由が、「特定受給資格者」「特定理由資格者」に該当する方が対象となります。

・軽減を受けるためには申請が必要です。「雇用保険受給資格者証」(ハローワークで交付)と「本人確認書類」(マイナンバーカード等)を持参のうえ、役場(税務係・総合窓口)で申請をしてください。

産前産後期間の国民健康保険税の免除

・令和5年11月1日以降に出産予定の国民健康保険被保険者の方が対象です。(妊娠85日(4か月)以上の出産が対象です。死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。)
・免除対象となる期間は、出産予定日(出産日)が属する月の前月(多胎妊娠の場合は3ケ月前)から翌々月までです。
・出産される方の対象期間分の均等割及び所得割全額が免除されます。
・免除を受けるためには申請が必要です。世帯主及び出産被保険者のマイナンバーがわかるものと母子健康手帳など出産予定日がわかる書類を持参のうえ、役場(税務係)で申請をしてください。

その他の減免

災害・生活困窮など特別な理由により担税力を著しく喪失していると認められる場合、申請により国保税の全部または一部の減免が受けられる場合があります。

詳しくは住民税務課税務係までご相談ください。

後期高齢者医療制度への移行に伴う減額措置について

国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯には、急にご負担が増えることのないよう、国保税の減額措置があります。

• <特定世帯>
• 75歳以上の方で 国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいて、同一世帯の国保被保険者が1人となった世帯を、「特定世帯」といいます。特定世帯は移行後の5年間は従来と同じ減額割合となるように、減額判定には後期高齢者医療制度に移行した方の所得も含めて計算します。ただし、転出や世帯主変更があった場合は、再計算をします。 特定世帯の場合は国保税の医療保険 分と後期高齢者支援金分の平等割額が移行後5年間は半額になります。また、5年を経過したあとの3年間は、「特定継続世帯」として平等割額が4分の3の額になります。

• <旧被扶養者>
• 75歳以上の方が会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった75歳未満の方は国保に加入し、世帯主が国保税を負担することになります。このうち65歳以上の方を「旧被扶養者」といい、所得割額と資産割額が全額免除されます。また、7割・5割軽減に該当する場合を除き、均等割額が半額減免され、旧被扶養者のみで構成されている世帯については、平等割額も半額免除されます。役場(税務係・総合窓口)で申請をしてください。

国民健康保険税の納付がされないと・・・

納期限を過ぎると督促状が送付されます。延滞金などを徴収される場合がありますので、速やかに納付をお願いします。

納期限内での納付が難しい場合は、相談・分割納付の状況により通常の保険証の代わりに「短期保険証」が交付されます。短期保険証は、通常の保険証より有効期限が短く、頻繁に更新手続きが必要になります。

更に納税相談・納付がない場合は、保険証の代わりに「資格証明書」が交付されます。

資格証明書とは、被保険者であることを証明するだけのものです。病院にかかるときは、医療費を全額自己負担することになります。

この他にも、介護保険についても制限を受ける、財産差押などの処分を受ける場合があります。

(注)資格証明書で医療機関を受診した場合、申請すれば保険給付分が後から保険給付分が支給されますが、全部又は一部が差し止められ、差し止められた保険給付額を滞納分に充てることになります。

国保税の納期限までの納付が困難な場合は

保険料の期限内の納付が、諸事情により困難な場合は税務係までご相談ください。状況により、分割納付等が認められる場合があります。