児童手当

令和6年10月1日からの児童手当法の一部改正に伴い、令和6年10月から児童手当制度が変わります。

主な変更点

• ・所得制限の撤廃
• ・支給対象児童の年齢を「中学生(15歳到達後の最初の年度末まで)」から「高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)」に延長
• ・第3子以降の手当額(多子加算)を月1万5千円から月3万円に増額
• ・第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
• ・支給回数を年3回から年6回に変更(支払日は、これまで同様、各支払月の10日です。10日が休日の場合は、前営業日に支払います。)

制度内容の比較

○児童手当の月額○

制度改正前:令和6年9月分(令和6年10月支給)まで

制度改正後:令和6年10月分(令和6年12月支給)から

※制度改正後は所得制限が撤廃されます。

○児童手当の支給月○

制度改正前:年3回払い

制度改正後:年6回払い

※令和6年度は年度途中での制度改正に伴い、年4回払いとなります。令和6年12月から2ヶ月に1回の支払いになります。

その他

○現在、高校生年代(平成18年4月2日から平成21年4月1日生まれ)のお子様がいらっしゃる方○

制度改正は令和6年10月1日のため、新たに児童手当の支給対象となるのは令和6年10月分(令和6年12月支給分)からとなります。
令和6年9月分までは支給対象となりません。
申請の要否は、以下に掲載されている手続き要否フローチャートをご覧ください。

○現在、所得上限超過により児童手当の支給がない方○

令和6年10月1日の制度改正で所得制限が撤廃されることに伴い、令和6年10月分(令和6年12月支給分)から児童手当の支給対象となります。
令和6年9月分までは支給対象となりません。
申請の要否は、以下に掲載されている手続き要否フローチャートをご覧ください。

申請について

○制度改正による申請が必要な方○

• ・高校生年代のお子さんを養育している方
• ・中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額以上の所得があるため、児童手当も特例給付も受給していない方
• ・現在、児童手当を受給していて、大学生年代(平成14年4月2日～平成18年4月1日生)のお子さんを含めて3人以上の子を養育している方
• ・別居している高校生年代のお子さんがいる方

※現在、児童手当受給者と制度改正により申請が必要だと思われる方を対象に10月4日に通知を郵送予定です。お手元に届きましたらよくお読みになり、該当する方は提出してください。なお、10月中に通知が届かない場合は役場こども課までご連絡ください。

手続き要否フローチャート

申請要否フロー.pdf

平成18年4月2日以降に生まれた児童が対象です。(施設入所中の児童は支給対象や算定対象に入りません)

申請期間について

令和6年10月25日(金)までに申請を受付した方は令和6年12月10(火)に令和6年10月、11月の2ヶ月分を支給します。

令和7年3月31日までに申請がない場合、手当支給は申請の翌月分からとなります。

様式

1認定請求書 様式2号 認定請求書.pdf

2額改定認定請求書 様式4号 額改定請求書.pdf

3確認書 様式第6号の9 監護相当・生計費の負担についての確認書.pdf

4別居監護申立書 様式第6号の2 別居監護申立書【R6.10版】.pdf