就学前障がい児の児童発達支援等の利用者負担が無償化されます

概要

児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)が改正され、令和元年10月1日サービス提供分より、一定の年齢の就学前障がい児について、障がい児サービス利用時に保護者が支払う利用者負担額(契約により利用する場合)又は徴収金の一部(措置により利用する場合)が無償化されます。

詳細

無償化の対象となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設(指定発達支援医療機関を含む)

※放課後等デイサービスは、未就学児ではなく就学児が利用するため無償化の対象外です。

無償化対象となる期間

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間

具体的な対象者の例

サービス提供時期

対象児童の生年月日

令和元年(2019年)10月1日

~令和2年(2020年)3月31日

平成25年(2013年)4月2日

~平成28年(2016年)4月1日

令和2年(2020年)4月1日

~令和3年(2021年)3月31日

平成26年(2014年)4月2日

~平成29年(2017年)4月1日

無償化対象となる費用の範囲

契約により利用する場合

通所給付決定保護者が支払う利用者負担額が対象となります。

※無償化対象外:おやつ代や食費、実習等の材料費などの実費で保護者が負担するもの及び医療型児童発達支援の医療費等

やむを得ない措置により利用する場合

保護者が支払う徴収金の一部が対象となります。

※無償化対象外:食費や医療費等

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉課

  • 電話番号

    0267-86-2525(代表)

  • FAX番号

    0267-86-2633

  • 対応時間

    土・日曜日、祝日、年末年始を除く 8時30分~17時15分

ページの先頭へ