第7期介護保険事業計画の実績と評価について

〇「介護保険事業計画」とは

平成12年に「介護保険制度」が始まって以来、国が定めた「介護保険法」に基づき、町の介護保険事業の運営と高齢者福祉施策などについて定めた計画です。

3年間を1期とする計画で、平成30年度から令和2年度までの3年間については「第7期介護保険事業計画」の計画期間として施策を推進してきました。

〇施策の推進

第7期の計画では、高齢になっても住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう医療や介護保険などの公的支援のみならず、地域全体で高齢者等を支えるしくみ(地域包括ケアシステム)の構築および推進をすすめてきました。

第7期計画では、4つの基本目標ごとに実施施策を整理し、具体的な取り組みを展開しました。

基本目標	実施施策	具体的な取り組み
元気で楽しく生活できること	健康づくりの推進	フレイル対策、健診の推進、健康相談、健康教室など
元気で楽しく生活できること	介護予防の推進(地域支援事業)	介護予防・日常生活支援総合事業 (介護予防・生活支援サービス、各種健康教室など) 包括的支援事業(包括支援センターによる相談支援など) 任意事業(配食サービス、安否確認・緊急通報システム、介護用品支給など各種生活支援サービス)
安心して生活できること	生活支援サービスの充実	生活支援体制整備事業
	認知症高齢者ケアの推進	早期発見の取組認知症学習会、相談事業など
	高齢者の権利擁護・虐待防止	成年後見制度の活用、虐待防止対策、相談窓口の設置
自分らしく本人が望む生活ができること	介護サービスの質の向上・介護人材確保	指定事業所の指導、介護サービス情報の周知、介護人材確保支援
	介護サービス基盤の整備	サービス基盤の整備、介護予防拠点整備事業など
	介護保険制度の安定的な運営	低所得者への負担軽減、高額サービス給付、給付等の適正化事業
お互いに認め合い、支え合うこと	地域共生社会の実現に向けた取組の推進	社協・医療機関・介護事業所の地域活動への支援、災害時要援護者の支援
	多様な生きがいづくり	地域包括支援センターの運営、相談事業
	多様な生きがいづくり	高齢者クラブ、ボランティア制度、敬老事業
	高齢者の知識と経験を活かした社会参加の促進	シルバー人材センター、公民館活動、シニア大学など

〇人口の推移(計画と実績の比較分析)

第7期期間中の人口推移は、人口減少傾向ですが、高齢者数は横ばいとなっており、高齢化率は上昇しています。

		H30	R1	R2
計画値	人口(人)	10,735	10,575	10,414
	高齢者数(人) ※65歳以上の被保険者数	4,025	4,046	4,067
	高齢化率(%)	37.5	38.3	39.1
実績値	人口(人)	11,227	11,025	10,759
	高齢者数(人) ※65歳以上の被保険者数	4,069	4,041	4,060
	高齢化率(%)	36.2	36.7	37.7
対計画比	人口(%)	104.6	104.3	103.3
	高齢者数(%) ※65歳以上の被保険者数	101.1	99.9	99.8
	高齢化率(%)	96.5	95.8	96.4

※佐久穂町第7期介護保険事業計画数値より

〇要介護(要支援)認定者数の推移(計画と実績の比較分析)

第7期期間中の要介護(要支援)認定者数は、わずかではあるが減少傾向となっています。

		H30	R1	R2
計画値	要介護(要支援)認定者数(人)	724	730	737
計画値	要介護・要支援認定率(%)	18.2	18.2	18.3
実績値	要介護(要支援)認定者数(人)	739	731	726
実績値	要介護・要支援認定率(%)	18.2	18.1	17.8
対計画比	要介護(要支援)認定者数(人)	102.1	100.1	98.5
対計画比	要介護・要支援認定率(%)	101.1	99.9	99.8

※厚生労働省:地域包括ケア「見える化システム」公表数値より

〇介護給付費の推移(計画と実績の比較分析)

第7期期間中の介護給付費は、全体的には上昇傾向となっており、特に施設系サービスの給付費が大きく伸びています。在宅系サービス(通所系・訪問系サービス、ショートステイサービスなど)は、コロナウイルス感染症拡大の影響などもあり、減少傾向となりました。

		H30	R1	R2
計画値	在宅サービス(円)	739,723,000	749,002,000	762,105,000
	施設サービス(円)	411,995,000	412,180,000	412,180,000
	居住系サービス(円)	77,350,000	77,384,000	77,384,000
	合計(円)	1,229,068,000	1,238,566,000	1,251,669,000
実績値	在宅サービス(円)	704,825,001	681,448,420	677,035,469
	施設サービス(円)	430,929,969	488,517,102	511,746,873
	居住系サービス(円)	66,862,091	66,573,911	63,773,917
	合計(円)	1,202,617,061	1,236,539,433	1,252,556,259
対計画比	在宅サービス(%)	95.3	91.0	88.8
	施設サービス(%)	104.6	118.5	124.2
	居住系サービス(%)	86.4	86.0	82.4
	合計(%)	97.8	99.8	100.1

※厚生労働省:地域包括ケア「見える化システム」公表数値より

※R2年度の実績値は、年度途中のため見込み数値

〇介護保険特別会計の決算状況

介護保険特別会計の決算状況は、施設系サービスを中心に歳出が増加傾向であり、歳入歳出ともに伸びています。第1号被保険者の保険料は、所得段階別に10段階に分かれて賦課徴収されており、第7期期間中は基準月額(第5段階の保険料月額)が5,600円となっています。

R1年度の保険料収入が前年度に比べて減少していますが、消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減措置が拡充されるなどの影響などが要因となっています。

〇歳入

	H30	R1
第1号被保険者(65歳以上)の保険料	265,744,860	258,859,490
第2号被保険者(40～64歳)の保険料	349,704,403	361,020,889
国からの負担金収入	359,887,620	372,534,959
県からの負担金収入	192,055,360	197,490,027
町(一般会計)からの繰入金収入	177,011,183	167,787,040
基金繰入金	0	25,000,000
前年度繰入金	11,853,731	11,650,266
その他収入	10,721,741	17,897,852
合計	1,366,978,898	1,412,240,520

〇歳出

	H30	R1
介護給付費	1,266,438,566	1,312,241,120
地域支援事業	48,595,187	48,897,670
その他支出	29,362,183	28,248,763
合計	1,344,395,936	1,389,387,553

※「佐久穂町健康管理事業年報」数値より

※R2年度実績は、年度途中につき未掲載

〇第7期介護保険事業計画について(全体的な考察)

第7期においては、人口減少の中、高齢者数が横ばい傾向だったことから高齢化率は上昇しています。一方要介護・要支援認定者数は横ばいもしくはわずかに減少傾向となっており、全体的な介護予防、健康寿命の延伸等については効果が表れているとも考察できます。

ただし、介護給付費は、施設サービスを中心に全体としては増大しており、一人当たりの給付費は大きく伸びています。

今後も高齢化率はさらに伸び、40%を超える状況が予想されます。また高齢者のみ世帯の増加も予測されることから、施設サービスの需要はさらに高まることが見込まれます。

高齢になっても、住み慣れた地域で安心して生活を維持していくためには、訪問系サービスや、配食サービス、安否確認サービスなどをうまく活用するなどの施策展開が必要と考えられます。

4つの基本目標の取り組みは、着実に施行されていますが、まだ充分でない点もあり、今後も取り組みを継続します。

第7期計画期間中にあきらかになった地域課題を改善すべく、第8期(R3～5年度)の介護保険事業計画の策定を行います。

公開日:2021年02月24日

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