○佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱
平成19年３月19日告示第35号
改正
平成21年６月25日告示第４号
平成24年３月30日告示第７号
平成28年８月25日告示第38号
平成30年12月20日告示第55号
令和元年６月７日告示第30号
令和３年３月31日告示第34号
令和７年４月８日告示第30号
佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱
（目的等）
第１条　この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に基づき、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に、町内の住宅の耐震補強工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐久穂町補助金交付規則（平成17年佐久穂町規則第38号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　既存木造住宅　次のいずれにも該当するものをいう。
ア　昭和56年５月31日以前に町内に着工された住宅及び地区集会所等
イ　木造在来工法の住宅
ウ　長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
(２)　長野県木造住宅耐震診断士（以下「診断士」という。）　知事が備える長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録された者をいう。
(３)　精密耐震診断　診断士が、長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき調査し、既存木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(４)　評価委員会　県が既存木造住宅において行う耐震補強工事の性能を評価するため設置した委員会をいう。
(５)　総合評点　既存木造住宅における精密耐震診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、別表第１の区分によるものをいう。
（補助の対象及び補助金の交付額等）
第３条　補助の対象となる工事は、既存木造住宅に対し佐久穂町が実施した診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震補強工事を行うことにより、総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事（これと同等に耐震性能が向上する工事と評価委員会において認められた工事を含む。）とする。
２　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震補強工事費、設計費及び補強計画に要する費用とする。
３　補助金の交付額等は、次に掲げる額の合計額とする。
(１)　補助対象経費の５分の４に相当する額（ただし、その額が115万円を超える場合は115万円とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
(２)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の額
４　助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第２号の額を差し引いて、同項第１号の額を交付するものとする。
５　補助の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。
(１)　補助の対象となる建築物に居住する者で、この建築物について耐震改修工事を行う者であること
(２)　補助金交付申請を行う日の属する年の前年度の所得が、別表第２に掲げる額以下であること。
（交付の申請）
第４条　補助金の交付の申請をしようとするものは、佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の書類（以下「関係書類」という。）を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　対象住宅の位置を表示した地図
(２)　現況写真
(３)　世帯全員の住民票謄本
(４)　世帯全員の所得証明書の写し（所得証明書は中学生以下を除く）
(５)　耐震補強工事の計画書
(６)　耐震補強工事に要する費用の見積書
(７)　精密耐震診断報告書の写し
(８)　耐震補強工事を担当した建築士の当該建築士たる身分を証する書類の写し
(９)　耐震補強工事の施工前及び施工後の状態を表示する図面
(10)　対象住宅の建築年月日を証明するための次のいずれかの書類
ア　建築確認通知書
イ　課税台帳記載事項証明書（住宅）
ウ　家屋登記簿謄本
(11)　その他町長が必要と認める書類
（交付の決定）
第５条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（計画の変更等）
第６条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を申請した者（以下「補助対象者」という。）は、第４条に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち、次のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は、あらかじめ佐久穂町木造住宅耐震改修事業計画変更承認申請書（様式第３号）に変更後の関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　施工箇所及び施工方法
(２)　補助対象経費の額
２　町長は、前項の申請書を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、佐久穂町木造住宅耐震改修事業計画変更承認通知書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。
３　補助対象者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合は、速やかに佐久穂町木造住宅耐震改修事業工事遅延等報告書（様式第５号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
４　町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第６号）により補助対象者に指示するものとする。
（補助対象事業の中止又は廃止）
第７条　補助対象者は、補助対象事業の中止又は廃止をしようとするときは、佐久穂町木造住宅耐震改修事業工事中止等届（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第８条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、佐久穂町木造住宅耐震改修事業完了実績報告書（様式第８号）に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　収支決算書
(２)　耐震補強工事に係る工事請負契約書の写し又は工事請負業者の発行する領収書の写し
(３)　耐震補強工事を実施する箇所ごとの施工中及び施工後の状態を撮影した写真
(４)　対象住宅が十分な耐震性能を有することを証する建築士等による証明書
(５)　その他町長が必要と認めた書類
２　前項の実績報告は、耐震補強工事の完了日から起算して30日を経過する日又は交付決定の日の属する会計年度の３月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条　町長は、補助金の額を確定した場合は、佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金確定通知書（様式第９号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第10条　補助対象者は、前条の規定による通知書の交付を受けた日から起算して10日を経過する日までに、佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金交付請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の代理受領制度）
第11条　補助対象者は、当該補助金の受領について、当該耐震補強工事を行った者に補助金を委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。
２　前項の規定にかかわらず、当該補助事業の総事業費から当該補助金を控除した額を超える額を補助対象者が当該耐震補強工事を行った者に払っているときは、代理受領できないものとする。
３　前項の規定にかかわらず、代理受領により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、第９条の規定による通知書の交付を受けた日から起算して10日を経過する日までに、佐久穂町木造住宅耐震改修事業補助金交付請求書（代理受領）（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
（支給の原則）
第12条　この事業による補助金の交付を受けた者は、重ねて補助金の交付を受けることができない。
（書類の整理等）
第13条　補助対象者は、補助対象事業の実施に係る書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度が終了した後、５年間保管しなければならない。
（補則）
第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。
（失効）
２　この告示は、令和13年３月31日限り、その効力を失う。
別表第１（第２条関係）
総合評点	判定	
1.5以上	安全と思われます。	
1.0以上1.5未満	一応安全と思われます。	
0.7以上1.0未満	やや危険です。	
0.7未満	倒壊又は大破壊の危険があります。	
別表第２（第３条関係）
給与所得のみの者	収入金額　1,442万円	
その他の者	所得金額　1,200万円	
備考
１　「収入金額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与等の収入金額をいう。
２　「所得金額」とは、所得税法に規定する不動産所得、事業所得及び給与所得の各金額を合計した額をいう。