佐久穂町告示第42号

佐久穂町行政区児童遊具設置等事業補助金交付要綱を次のように定める。

　令和４年６月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久穂町長　佐々木　勝

佐久穂町告示第42号

　　　佐久穂町行政区児童遊具設置等事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、児童等が遊具を用いて体を動かすことで運動機能を向上させ、心身共に健全に育つため、行政区が管理する遊具の設置、更新、補修、撤去及び点検に要する経費に対し、補助金を交付することについて、佐久穂町補助金等交付規則（平成17年３月20日規則第38号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助事業等）
第２条　補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）及び対象経費並びに補助率等は、次の表のとおりとする。ただし、撤去等による収入がある場合は、対象経費から当該収入に相当する金額を除くものとする。
補助事業	対象経費	補助率及び限度額	
遊具設置・更新事業	行政区が行う遊具の設置又は更新及び更新に伴う既存遊具の撤去に要する経費	３分の２以内。ただし、25万円を限度とする。	
遊具補修・撤去事業	行政区が行う遊具の補修又は撤去に要する経費	３分の２以内。ただし、
５万円を限度とする。	
遊具の点検事業	行政区が行う遊具の点検に要する経費	２分の１以内。ただし、
１万円を限度とする。	
２　補助事業は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
(１)　遊具設置・更新事業　設置しようとする遊具は、都市公園法施行令（昭和31年９月11日政令第290号）第５条第３項に基づいた標準的設備（ブランコ、滑り台、シーソー、鉄棒等）であること。
(２)　遊具補修・撤去事業　対象遊具は、行政区が管理しているものであること。
(３)　遊具の点検事業　遊具の点検を行う者は、一般社団法人日本公園施設協会が認定する「公園施設点検管理士」又は「公園施設点検技士」の資格を有すること。
（交付申請）
第３条　補助金の交付を受けようとする行政区の代表者は、児童遊具設置等事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)　児童遊具設置等事業計画書（様式第２号）
(２)　児童遊具設置等事業収支予算書（様式第３号）
(３)　補助事業予定地付近の略図
(４)　その他町長が特に必要と認めた書類
（交付決定）
第４条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、児童遊具設置等事業補助金交付決定通知書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。この場合において、町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
（補助事業の変更等）
第５条　補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に該当する場合には、当該各号に定める申請書を速やかに町長に提出するものとする。
(１)　事業の内容を変更しようとするとき　児童遊具設置等事業計画変更承認申請書（様式第５号）
(２)　事業を中止し、又は廃止しようとするとき　児童遊具設置等事業中止・廃止承認申請書（様式第６号）
（実績報告）
第６条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、児童遊具設置等事業実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)　児童遊具設置等事業収支精算書（様式第８号）
(２)　児童遊具設置等事業報告書（様式第９号）
(３)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類
２　前項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）
第７条　町長は、前条による実績報告を受けたときは、これを審査するとともに必要に応じて現地調査を行い適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、児童遊具設置等事業補助金確定通知書（様式第10号）を補助事業者に交付するものとする。
（補助金の請求）
第８条　補助事業者が、補助金の請求をしようとするときは、児童遊具設置等事業補助金請求書（様式第11号）を町長に提出するものとする。
（補助金の返還）
第９条　町長は、補助事業者がこの告示に違反し、事業の実施が不適当と認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附　則
この告示は、公布の日から施行する。