○佐久穂町住宅・建築物耐震診断事業実施要綱
平成19年３月19日告示第34号
改正
平成24年３月30日告示第６号
平成28年５月19日告示第26号
令和元年８月15日告示第37号
令和３年６月４日告示第35号
佐久穂町住宅・建築物耐震診断事業実施要綱
（目的）
第１条　この告示は、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発を図るとともに必要に応じて耐震改修の実施の促進を図るため、予算の範囲内で耐震診断士を派遣し耐震診断を行うことにより地震による住宅の倒壊の被害を防止することを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　既存木造住宅　次のいずれにも該当するものをいう。
ア　昭和56年５月31日以前に町内に着工された住宅
イ　木造在来工法の住宅
ウ　長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
(２)　避難施設　昭和56年５月31日以前に着工され、町長が指定した避難施設で、国、県及び町の所有する建築物以外の建築物
(３)　長野県木造住宅耐震診断士（以下「診断士」という。）　知事が備える長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録された者をいう。
(４)　精密耐震診断　診断士が、長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき調査し、既存木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(５)　総合評点　精密耐震診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、別表の区分によるものをいう。
（事業内容）
第３条　町長は、既存木造住宅又は避難施設の所有者のうち、希望するのものに診断士を派遣し耐震診断を行うものとする。
２　前項の事業に係る費用は、佐久穂町の負担とする。
（業務の委託）
第４条　町長は、前条の事業の全部又は一部を委託することができる。
（申請等）
第５条　第３条第１項に規定する精密耐震診断を希望する者は、別に定める佐久穂町住宅耐震診断士派遣申込書を、町長に提出しなければならない。
（診断士の派遣）
第６条　町長は、前条の申込書を受理したときは、当該申請の内容を審査のうえ派遣の要否を決定し、申請者に診断士派遣通知書により通知するものとする。
２　診断士を派遣しないことを決定したときは、その理由を明示し当該申請者に診断士を派遣しない旨の通知をするものとする。
３　町長は、第１項の規定による診断士派遣通知書の内容に変更が生じたと認めるときは、当該通知書の内容を変更することができる。
（耐震診断の中止等）
第７条　診断士の派遣の通知を受けた者（以下「診断対象者」という。）は、事情により耐震診断を中止し、又は取りやめるときは、速やかに、町長にその旨を報告しなければならない。
（診断士の派遣の取消し）
第８条　町長は、診断対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、診断士の派遣を取り消すことができる。
(１)　虚偽の申請その他不正行為により診断士の派遣通知書を受けたことが判明したとき。
(２)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
（診断費用の支払い）
第９条　町長は、前条の規定により派遣を取り消した場合、当該取消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて診断対象者に対し、その診断にかかった費用の支払いを命ずることができる。
（耐震診断申込者に対する指導）
第10条　町長は、診断対象者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図れるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（事業の期間）
第11条　事業の実施期間は、平成19年４月１日から令和８年３月31日までとする。
（その他）
第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成19年４月１日から施行する。
（失効）
２　この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附　則（平成24年３月30日告示第６号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年５月19日告示第26号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年８月15日告示第37号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年６月４日告示第35号）
この告示は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
別表（第２条関係）
総合評点	判定	
1.5以上	安全と思われます。	
1.0以上1.5未満	一応安全と思われます。	
0.7以上1.0未満	やや危険です。	
0.7未満	倒壊又は大破壊の危険があります。